投資アドバイザー コラム

国内白金　週足

11月4日行われた米国の中間選挙では、トランプ大統領の政策に米国民は「NO」を突き付けている。特に共和党の牙城であったテキサス州で民主党候補が当選し、テキサス州知事も民主党候補が当選するなど、下院議会の過半数確保に次いで上院議会も民主党が過半数を確保するなど、「トリプルレッド」から一転して「レイムダック」の状況へ追い込まれている。

特にトランプ大統領が推し進めていたAIでは、米国各州でデータ―センターの建設が進んでおり、特に全米一のデータ―センター建設地であるテキサスでは、データ―センター建設反対の公約で州知事が当選するなど、AI関連企業への民主党の規制強化の動きが懸念されている。

その動きは、すでに市場でAI関連株価が下落し、アジアでも韓国株や台湾株が7％を超える下落を行うなど、世界的なAI企業への過剰投資に見合うリターンが得られるのか懸念が強まっている。

特に非鉄金属でもデンターセンターに欠かせない電力供給需要で銅価格が上昇を行っていたが、民主党の躍進から銅価格が急落するなど、株価や非鉄金属価格にも波紋を呼んでいる。

ただ白金価格は、銅価格同様に白金はAIの半導体に欠かせない商品であり、需給報告でもAI関連需要の増加に期待した動きもある。そのため一時NY白金は、9月に一時1936.8ドルまで高値を試すも、欧州通貨ユーロ安に連動し下げだすと、様々な要因を受けリスク逃避から中間選挙まで1388.9ドルまで下値を模索している。

しかしトランプ大統領が行ったイラン戦争からエネルギー価格の上昇で、水素社会構築の動きが加速しており、世界を先行する中国の需要期待が大きくなっている。また欧州各国やトヨタ、現代など水素社会に向けた動きを強めており、今以上の需要増加に結びつく動きに思える。

今後は今月18日にWPIC第3四半期PGM需給報告を控え、前回の8トンの供給過剰予想が変化するのか見極める動きや、2027年は世界のプラチナ生産7割を占める南アフリカのプラチナ鉱山で5年ぶりの賃金交渉を控え、膨大な配当を株主に支払った事もあり、インフレ高に伴う大幅な賃金引上げ要求が行われた場合は、白金価格の上昇要因となるのは間違いなく、白金標準先物における7,000円台は2027年に向けたロングポジションのエントリーチャンスと思える。